価格も非常に魅力的な保険見直し

最初に金融システムを近代化したイギリスは、成功で蓄えた富を、アメリカなどの新興国に貸付し、蓄積した富が富を生むというかたちで国力を保ってきました。
しかし第一次大戦、第二次大戦と終わってみれば、重工業にシフトして経済を発展させてきたアメリカに、覇権は完全に移ってしまいます。
イギリスは莫大な富を蓄えていたはずですが、戦場となり、同盟国を確保するため無理な浪費もしたため、後遺症を引きずっていました。
イギリスは大きな財政赤字を抱え、長引く不況を打破しなければならなくなったのです。
そこで、1970年代後半から大規模な構造改革がおこなわれました。
それまでのロンドン市場は、割高な取引手数料であったために、英国企業の株式がアメリカ市場で売買されるなど、空洞化していたのです。
そこで、手数料の自由化を断行し、海外企業の自由参入を促すなど、大幅な改革をおこないます。
こうした金融面での改革を、宇宙創生のビッグバンにたとえて、［金融ビッグバン］と呼んでいるのです。
日本の規制緩和奎居日本の金融制度改革も進行中です。
結果はまだわかりません。
しかし手数料の自由化だけでなく、銀行、証券、保険など、それぞれの垣根を低くしたので、金融機関の整理統廃合も進んでいます。
戦後の日本では、銀行・信託銀行・証券業・保険業と、業種ごとに提供できるサービス内容が規制されていました。
しかし1992年に、違う分野への相互乗り入れがはじまり、橋本内閣の1997年以降、本格的に範囲や内容も広がっていきました。
規制緩和による大きな変化は、直接金融の金融商品やサービスをあつかう会社が飛躍的に増え、銀行同士の合併再編が進んだことです。
そして、合併した銀行は、メガバンクという巨大なグループを形成しました。
旧都市銀行を中心にしたメガバンクに対して、東京以外に本店がある普通銀行や、協同組織の金融機関は、リレーションシミフーバンクといわれるようになりました。
地城に根ざした業務をおこなうという方向になっています。
金融のコングロマリョト化は、金融機関には利益をもたらす機会が増えることになります。
しかし一方で、銀行が投資信託や外債などを販売するということは、それだけ私たちが、直接金融の商品をすすめられる機会が増えたということを意味します。
個人が金融商品に対する知識を身に付けて、判断する目を養わなくてはならない時代に突入したわけです。
こインフレーデフレとお金の関係お金は、交換の手段、価値を計る手段、保存する手段として必要不可欠なものです。
経済という言葉は、がっての日本にはない概念でした。
福沢諭吉が、中国古事の「経世済民」（世の中を治めて民を救う）を略して「経済」と用いたのがはじまりのようです。
国を治めて民を救う意味で使うか、家計の延長という意味で使うか、出発点が異なっているのが面白い点です。
どちらにしても、お金は経済活動をおこなうための血液として、世の中を流れることで、経済が動いていきます。

今使わないでいるお金を、将来の交換手段として保存するために、価値を温存し、将来の交換に備える、これが投資の原点です。
お金が流れなければ経済成長しません。
しかし経済が成長すると、モノやサービスの値段が高くなります。
これがいわゆるインフレです。
経済成長が大きければ大きいほどインフレになりやすくなります。
インフレは、経済成長と一体なのです。
インフレを放胆すると、お金の価値は減ってしまいます。
経済成長の結果ではない、悪いインフレもあります。
たとえば、紙幣を乱発した結果や、戦争などでモノ不足になってもインフレは起きます。
腐敗のひどい国でも、皆が賄賂などでお金を抜くため、流れるモノやサービスの値段が高くなり、必要以上のインフレか起こることもあるのです。
一方デフレは、モノやサービスの供給に対して、ほしがる人（需要）が少ない場合に起こるとされています。
デフレでは、モノやサービスの値段が下かっていく現象が起きます。
モノやサービスの値段が下がることで、まわりまわって個人の給与など収入が減り、消費も落ち、経済へは深刻な影響を与えるとされています。
極端なインフレやデフレが起こると、経済は混乱してしまうのです。
インフレでは、お金の価値が下がるので、現金で資産を持っている人に打撃をあたえます。
逆に負債を持っている人にとっては、負担が軽くなります。
土地や株などは、インフレに応じて値段も上がります。
戦後からずっと、日本では「借金してでも土地を買え」といわれた根拠のひとつもここにあります。
借金の負担がインフレで軽くなって、持っている土地にはインフレ上昇ぶんの価値がついていくからです。
土地神話が根強いのは、農耕民族だから、島国で土地が狭いからだけではないのです。
逆にデフレは、モノの値段が下がるので、お給料が一定であれば生活は楽になります。
しかし、モノやサービスの値段が安くなるため、企業の売上が落ちて、給与が抑えられます。
借金を抱えている場合には、借金の負担が実質的に重くなります。
国債は現金に近いため、価値が上がり資産は増えますが、金利が下がります。
金利収入に頼っている人は、打撃を受けることになります。
インフレに比べればデフレは緩やかに起きるため、インフレほどすぐに実感できるようなものではないという特徴があります。
インフレやデフレは経済には必ずついてまわるものなので、価値が温存できそうなところへお金は動きます。
金融業界を「生き馬の目を抜く」と表現することがありますが、お金というのは一度生み出されたら終わりではありません。
生き物として、経済活動とともに動く運命を背負っているので、常に適切な場所へ動かし続けなければならないのです。
戦後の日本では、高度経済成長の資金として、銀行預金は大いに活用されました。
預けた預金は、銀行が倒産しても全額保証されていたのです。
高度経済成長時代、金利は高かったので、銀行や郵便局に預金さえしていれば、数字は10年で倍に増えました。
国全体が、「親方日の丸」だった時代です。
国が決めた金利を享受することが、よいことだったわけです。
確かに、そこそこのお金は保存できました。
サラリーマンであれば、お給料が増え、退職金や年金も予定通りに積みあかっていく前提を疑うことなどありませんでした。
しかし時代は変わりました。
旧東側諸国や中国、インドなど、あらゆる国家が交易の相手として登場し、グローバリズムといううねりに突入しています。
お金の価値が違う国が結びつけば、お金のある側はデフレとなり、お金のない側はインフレとなります。
雇用も、今までのような給与体系や水準を維持するのは難しくなります。
では、保証された投資はどこにあるのでしょうか？預金は元本保証です。
計画も立てやすく、わかりやすいことが最大のメリア分を計算して、５年後いくらになっているのか、すぐに計算できます。
外貨はどうでしょう。
外貨預金は、外貨での元本は保証されていますが、為替レートの変動によって円に直す際に、元本は変わってしまいます。
債券は発行されたときに買えば、期限には元本は戻ってきます。
しかし途中で売却した場合、いくらになるかはわかりません。
そのときの経済環境によって、債券の値段は常に変動しています。
投資信託にも、元本保証型となっているものはありますが、何を元本としているのかで異なります。
最終的には元本がどこまで保証されているのかわかりません。
結局のところ、元本を確実に保証してくれるものは、日本円で、銀行や郵便局に預ける、そして期限まで持ち続けた公社債（国債、個人向け国債、社債など）だけです。
預金や債券は、インフレが訪れたら価値が目減りします。
有事に備えて買っても、金利がつかないので、目先では何も生みません。
突き詰めれば、リスクのない投資はないのです。
結局のところ、投資のリスクをどうマネジメントできるかだけです。
これは金融機関であっても、事業会社であっても、個人であっても同じ命題です。
他人にまかせる投資として、預金に代わって伸びているのが、投資信託です。
規制緩和と低金利が続いていることから、2006年で90兆円といわれるまでに資金か集まっています。
しかし肝心の運用能力は、まだ不明です。
投資信託は、銀行や証券会社などで販売していますが、実際の運用は証券投資信託会社や、投資顧問会社がおこないます。
買った後、いつでも売却できるオープン型と、期間がくるまで解約できないクローズ型があります。
運用内容は、株式型、公社債型、インデックス型に大別されます。
これ以外に投資顧問会社などによる私募ファンドも数多くありますが、一般の人がアクセスする機会はまだ少ないようです。
株式取引や外国為替取引も、完全に自由化されました。
他人にまかせずに自分の判断で投資をおこなっていく人には、売買手数料の安いネッ
トトレーディングか盛んになっています。
インターネッ卜でも、さまざまな情報が取れるようになっています。
金融の情報が、内輪だけにしか流れない時代は終わりました。
個人投資家の台頭も著しいものがあります。
自分の資産を他人まかせにするのか、自分自身で増やすのか、どんどん差が開いていく時代になっているのです。
いまの経済システム資本主義は、自然に生まれた経済システムです。
生み出した富を､どうやって分配するのかは永遠の命題です。
どんな経済システムであっても、経済の主役は｢あなた｣なのです。
近代になり、資本主義が進むうちに、新たな社会的混乱が生まれました。
工業化にともなう新しい経済システムに移行するときに、旧来の土地や農業を守る者、都市へ労働者として流れる者、資本家やブルジョワジーと呼ばれる新興の支配層にのし上がっていく者とにわかれたのです。
新しい経済システムのもと、海外進出と輸出入によって莫大な富が生み出されました。
プロレタリアートと呼ばれる労働者と資本家の間には、さらなる格差が生まれてしまいます。ほんの一部の資本家と、大多数の労働者という構図のなか、都市の労働者の数は増え、お互いに連帯して権利を主張していくようになります。
そこに、「資本家と労働者との格差はいすれ解消し、労働者が社会の主体になる社会主義が次の発展段階として訪れる」という思想が出現しました。
これが、マルクスによる「共産主義運動」とよばれるものでした。
その最初の国家として、20世紀初めにソビエト連邦が誕生しました。
これは、人類の大いなる実験でもありました。
生み出される成果や富は誰のものかという命題を抱えています。
資本主義という経済思想では、「個々の人間が自由に利益を追求し、そこで得た利益は自分のものとして所有することができる」ことを前提としています。
企業の資本となる株式も、国家が持つわけではありません。
株式だけでなく、モノやサービスを自由に売ることができるので、価格はマーケッ
トを通じて決まります。
しかし、共産主義思想は、「生産するために必要なもの、そしてその成果は社会の所有である」と解釈しました。
極端にいえば、私有財産など存在せず、生産されたものはすべて社会の財産ということになります。
この思想にもとづいて、共産主義では国がすべてを管理します。
91個人には財産を持つ権利はなく、財産はすべて国のものです。
生産計画も国が作成し、国民かどこで労働するかも国が決めます。
生産されたモノは、国が価格を決めるので。
マーケットなどは存在しないという建前になります。
IＭ共産主義の終わり・Ｈ経済運営の違いから、共産主義の国と資本主義の国との対立は深刻になっていきました。
結局この対立は、ベルリンの壁が崩壊するまで、前進することはありませんでした。
1990年以降、ソビエト連邦や東欧諸国は相次いで崩壊しますが、現在でも中国、ぺトナムなど、社会主義や共産主義を掲げて、国家運営をおこなっている国があります。
今の北朝鮮も、初めはソ連共産主義の保護を受けてスタートしました。
共産主義運動のもとになった思想は、資本主義の矛盾を解決しようとして生まれたものです。
しかし、感情を持った人間の集団である以上、国家がすべてを管理してうまく機能するわけがないのです。
私有財産が認められていなければ、人よりもまじめに慟いて成果を出したとしても、自分のものはいっさい増えません。
それどころか、働かなくても成果配分は一緒なので、モチベーションは下がるいっぽうです。
国がすべてを管理することが、そもそも不自然な経済運営であるということが立証されたようなものです。

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